ybTaxFree ドキュメント – 初期設定マニュアル

ybTaxFree ドキュメント - 初期設定

0.免税販売 届け出について

免税販売を行うには、税務署へ輸出物品販売場許可申請が必要です

現在、購入記録表を書面で作成している事業者の方も、2021(令和3)年9月30日までに手続(購入記録表作成)を電子化する必要があります。その場合、「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」の提出が必要です。

届け出方法の詳細は、国税庁サイトの「免税販売電子化について」のページをご参照ください。

届け出書類についての注意点

ybTaxFreeeを使用して免税販売(電子化)を行うには、下記の書類を準備し管轄税務署へ申請する必要があります。

新規に輸出物品販売場を申請する場合

  • 輸出物品販売場許可申請書」[参照:国税庁ページ]
  • 許可を受けようとする販売場の見取図
  • 免税販売の方法を販売員に周知するための資料(免税販売手続マニュアルなど)」[ybTaxfree免税販売マニュアルでOK]
  • 輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」[参照:国税庁ページ]
    ybTaxFreeを使用する場合は国税庁ページ記入例の「記載例1 事業者自ら購入記録情報を提供する場合で電子証明書(クライアント証明書)の発行が必要なケース」となります。
  • 申請者の事業内容が確認できる資料(会社案内やホームページ掲載情報など)」
  • 許可を受けようとする販売場の取扱商品が確認できる資料(取扱商品リスト、商品カタログなど)」
    弊社では、取り扱い品目が多岐にわたるため商品カテゴリ一覧、取り扱いブランドの一覧に加えて売場すべての写真を資料提出しております。

※書類を作成する際は「輸出物品販売場許可申請書添付書類自己チェック表」[参照:国税庁ページ]も参照してください。ただし、電子化の場合は、この自己チェック表内の「許可を受けようとする販売場において作成する購入記録票のサンプル」は必要ありませんでした。

すでに輸出物品販売場であり手続電子化申請のみ場合

  • 「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」[参照:国税庁ページ]
    ybTaxFreeを使用する場合は国税庁ページ記入例の「記載例1 事業者自ら購入記録情報を提供する場合で電子証明書(クライアント証明書)の発行が必要なケース」となります。

※必ず「電子証明書の発行の要否」は「□必要」にチェックを入れて提出してください。

※場合によっては、「免税販売手続マニュアル」等の変更となる書類が必要になる可能性があります。(管轄税務署へ要確認)

1.インストール編

2.初期設定編

3.商品設定編

商品のボタンへの割り当て方法は、
  • 部門ごとに物品区分(消耗品・一般物品)、軽減税率(標準・軽減)を登録しておき呼び出す「部門管理」
  • 商品単品ごとに物品区分・軽減税率を登録しておき呼び出す「単品管理」
があります。併用することもできます。

部門管理は、単品管理をしていない店舗でも運用が可能です。

3A.商品設定(部門管理)編

3B.商品設定(単品管理)編

ybTaxFreeは、商品テーブルに商品を登録しておきJANコードで呼び出す機能があります。呼び出し方法は2通りあり、「バーコードリーダーによる商品の読み取り」と「ボタンへ割り当て」です。ここでは「ボタンへ割り当て」の場合を説明します。